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商業登記

商業登記とは、株式会社や合同会社などの営利性を持つ法人だけでなく、医療法人、管理組合法人、NPO法人など、いわゆる「法人」と呼ばれる存在を公示するための制度です。

登記事項には「商号(名称)」「本店(主たる事務所の所在地)」「代表者の氏名・住所」等、商業登記法や関連法規により登記すべき事項が決まっています。

また、法人の種類によって登記しなければいけない事項や、登記すべきかどうかを自由に定めることのできる事項もあり、ある法人の種類によっては登記できますが、違う種類の法人では登記できない事項等、商業登記に関する登記事項は多岐にわたっています。

商業登記は、ほとんどの場合変更の事実が発生してから2週間以内に登記の申請をしなければならないと定められています。
そして、その期間を超過した場合は、過料(罰金のようなもの)の命令がある場合があります。 よって、登記すべき事実が発生した後だけではなく、発生する予定がある場合も、なるべくお早めに登記申請のご準備をされるか、顧問の税理士さんや司法書士までご連絡されることをお勧めします。

目安の価格

状況 価格
役員変更 15,000円
本店移転 同一管轄内 10,000円
他管轄 20,000円

商業登記の必要性

商業登記とは、みなさんの会社や取引先の会社、その他法律で定められている法人を第三者に公示するための制度です。

例えば、新規の取引先を持ったとき、相手が法人であれば、法律上登記しなければいけない「商号」や「本店」に加えて、「代表者の住所」や「資本金」までいろいろな情報が載っています。

そして、商業登記簿の記載事項を読めば、「実際に本店があるのか?」「事業をしているのか?」等々、単純な疑問を解決する手助けになります。

そして、それはみなさんの会社にも当てはまります。

仮に、みなさんの会社がきちんと登記をしていない場合、それは、取引先にとって嘘の情報になるかもしれません。

例えば、本店を移転したのにそれを登記していない場合、取引先がみなさんの登記簿上の本店を訪問された場合はどうでしょうか?

上の場合はあまり現実的な話ではありませんが、私の経験ですと、代表取締役の「住所移転」は登記の申請漏れが、かなり多く見受けられます。

役員の変更は忘れないのですが、代表者の住所の変更は、重任(前の方がそのまま引き継いで次の任期も代表取締役になる場合)する場合、印鑑証明書等の公証書類の添付が不要ですので、住所の変更まで気がつかない場合が多いように見受けられます。

平成18年の会社法施行により、役員の任期が最大10年間に伸張できるようになり、日本の中小企業は登記申請をする機会が大幅に減っています。

ですから、会社に何らかの変化があった場合や、これから変化をさせようとお考えの場合、商業登記が必要かどうかを一度調べてみてはいかがでしょうか?

株主が社長一人の場合、現時点でそれほど大きな問題は発生しないかもしれません。

しかし、株式を社長以外の第三者も所有している場合、登記が漏れている事、書類に不備がある事が、後々の大きなトラブルになる可能性もあります。

また、現在の日本の中小企業は、次の世代へのバトンタッチが急務となっています。

しかし、現状の把握ができないまま、社長が急逝してしまったために、株式の相続問題や後継者の決定で、会社にとって大きな損失を出すケースがないとも限りません。

取り急ぎ必要なことではないかもしれませんが、何となく「これは登記事項ですか」や「この書類は、今からでも作って残して置くほうがいいですか」のようなごくごく単純な事で結構ですので、一度確認してみたいと思われた方は、顧問の税理士さんや司法書士までお問い合わせください。