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債務整理

任意整理

任意整理とは、今現在、債務の返済が大変な人のために、債権者に対し受任通知を発送し、債務の減額、リスケジュール(返済プランの変更)等の交渉をします。

おおよそ3年から5年の間での返済期間となりますが、場合によってはそれ以上の期間を承諾する債権者もわずかですが存在します。

具体的な交渉方法は、依頼者の方の希望に沿う形で進行していきますが、債権者の主張、依頼者の生活状況、その他考慮すべき事情によって交渉方法を依頼人と決定していきます。

小規模個人再生

主に、住宅をお持ちの方の場合で、現在も住宅ローンのある方のために利用する手続きで、裁判所に申立てる必要があります。
この手続きは、住宅を保有したままにすることができるというのが最大の特徴となっています。

  • 住宅ローンを除く、無担保債務(ただし、最大5000万円まで)を法定割合まで圧縮します。
  • 圧縮した債務を原則三年間で返済します(ただし、清算価値保障あり)

清算価値保障とは、圧縮後の債務と、今現在依頼者の方が保有している財産を比較し、保有している財産のほうが大きい場合は、保有している財産額と同一額が返済すべき債務となり、その金額を原則三年間で返済しなければいけません。

なぜなら、圧縮された無担保債務を返済してもらうよりも、破産による配当を受ける場合の方が、債権者にとって返済してもらう金額が大きい場合、債権者の立場から考えると破産による財産の配当の方がより利益があります。
よって、債権者と債務者との公平を図るために、清算価値保障制度があります。

また、住宅ローンは申し立て時点でオーバーローン状態(住宅の評価額より、住宅ローンの残債務のほうが大きい)でなければ、仮に売却した場合でも、住宅ローンを返済してそれでもまだ資産が残ることになります。
すると、残った資産の分が清算価値に加算されることになりますので注意が必要です。

破産

小規模個人再生を利用しても、返済が難しい場合は、破産手続きを利用します。
この手続きは、現在の借入金をすべて免除してもらう代わりに、手持ちの財産を原則としてすべて手放す必要があります。
(ただし、税金や不法行為による損害賠償債務等の免除されない債務もありますのでご注意ください。)

しかし、借金の免除をしてもらうためには、原則として借り入れの原因が、浪費やギャンブル等の社会的に鑑みて許されない原因であるときは、免除が認められない事もあります。(ただし、裁判所が、本人の反省の度合いや、借入額などを総合的に判断して債務の免除をしてくれる場合もあります。)
また、申立て時からその業務を制限される職業もあります。

過払い金請求

過払い金とは、払いすぎた金利を、交渉や裁判手続きを利用して取り戻すことです。
平成22年6月より改正貸金業法が完全施行されましたが、それまでは、出資法制限利息の上限である約29%の金利を支払っている方が大勢いらっしゃいました。
しかし、その貸付方法や考え方により、場合によってはその29%の金利を取得することが違法とであるという考え方が大勢となり、事実、最高裁判例もその考え方を支持しました。

よって、現在の残債務を適正な金利に計算しなおし、または既に完済してしまった人もその時から10年以内ならば適正な金利に計算しなおした上で、その違法に支払ってしまった金利の取戻しをすることができるようになりました。

これを過払金と呼びます。

ただし、過払いであったとしても、ブラックリストに載る可能性や、現在利用しているクレジットカードが停止されてしまう可能性がありますので、注意が必要です。

目安の価格

状況 価格
任意整理 一社20,000円
破産 200,000円+免責50,000円から
個人再生 住宅無し 300,000円
住宅あり 400,000円

最近は電車の広告やテレビCMでも債務整理という言葉に触れる機会が多くなり、ここで説明させていただいた事も、すでにご存知の方も多いかと思います。

さて、この債務整理ですが、いくつか問題があります。

主なものですが・・・
■ 新たな借り入れが難しくなる・カードの利用が停止されてしまう
■ いわゆるブラックリストに掲載される
■ 保証人に請求される
■ ローンで買った自動車は原則引き上げ ・・・等々

他にも銀行から借り入れをしていた場合、銀行口座が凍結されるため給料が入ってこない、また出金できないということもあります。

債務整理をすると、お金に関わることでこれだけの不利益を受けることになります。
もちろん、みなさんの環境によって、これら以外の不利益や予期せぬトラブルも発生する可能性があります。
しかしながら、消費者金融からの請求の電話が毎日のようにかかってくると、何とか請求を止めようと考えて、上記のような不利益の事も冷静に考えることができず、後々依頼先の事務所とトラブルになったり、思ったような結果が出なかったりすることがあります。
よって、当事務所としましては、2、3人の専門家のお話を聞いてみることをお勧めしています。

 

専門家といえども、それぞれ考え方が違います。
みなさんの納得のいかない和解案や手続きを選択してしまった場合、取り返しがつかない可能性もあります。
もちろん、どの専門家も皆さんのことを考え提案をしていると思いますが、たとえそうであったとしても、皆さんの一生も左右しかねない問題ですので、もう少しだけ時間をかけて、色々な先生のお話を聞きに行くのが良いのではないかと考えています。

そのような考え方から、原則として当事務所は最初のご相談時は委任契約せずに、ご自宅で一度考えて頂く時間を設けています。

また、専門家に相談に行くに際して、特に気をつけて聞いて頂きたいのは、費用だけでなく、依頼後の契約解除の仕方、積立金の返還の有無等があります。
結果として、みなさんの考え方や方針とあわない専門家と委任契約をした場合、早い段階で契約を打ち切る必要がありますが、どの段階で、どの位の費用が発生するのかを最初の段階で聞いておくのが良いのではないでしょうか。
(尚、当事務所では、辞任時において、相手方と第一回目の交渉をするまでは、郵便実費のみを頂戴し、第一回目の交渉後においては一社あたり1万円および郵便実費を頂戴しています。)

最近は、弁護士や司法書士の債務整理についての問題が数多く指摘されています。
その中に、報酬についてのトラブルが多数あります。
これは、最初の段階での説明不足が起因する場合もありますし、切羽詰ってのご依頼であるため、説明内容をよく理解していないのに依頼したために発生することもあります。

よって、疑問点は後日質問しても結構ですし、場合によっては料金表を自宅に持って帰って疑問点がないかを考え、疑問があれば質問をして、納得ができた段階で依頼されるのがもっとも良い方法ではないかと思います。