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成年後見

成年後見制度とは、精神上の障害(認知症、知的障害、精神障害等)により、判断能力の不十分な方のため、家庭裁判所より「成年後見人」「保佐人」「補助人」と呼ばれる、本人をサポートする役目を持つ人を選任する制度です。

例えば、認知症の高齢者の方が、悪質商法により購入させられるなど、本人だけではその被害を防ぐことが難しい場合に本人に代わってその契約を取り消したり、また、家庭裁判所の許可が必要な自宅不動産等の大きな財産の売買契約や、施設の入所等、その方にとって有益であると考えられる契約をご本人様に代わって締結したりすることで、主に法律面からご本人様をサポートします。

しかし一方で、成年後見制度は本人の保護を図りつつ「自己決定権の尊重」「残存能力の活用」「ノーマライゼーション(障害のある人も家庭や地域で通常の生活をすることができるような社会を作るという理念)」をその趣旨としています。

よって、成年後見人等が選任された場合であっても、すべての権限を成年後見人が持つのではなく、日用品や食料品の買い物などの日常的な行為については、ご自身が自由に行うことが可能です。

目安の価格

状況 価格
成年後見 10万円(資産総額3,000万円まで)
資産総額3,000万円以上の場合
1,000万円まで増加するごとに報酬1万円ずつ加算

例えば、医師の診断により、認知症であると診断された方がいらっしゃるとします。

認知症といっても色々な段階がありますので、一概にすべての方について、すべての意思能力が無いと言うことはありません。

しかし、意思能力の無い方や判断能力の無い方との契約は、場合によっては契約の締結自体が無効や取り消しと判断される可能性があり、のような事情から、認知症の方と契約を締結する相手方は、認知症であるという事実に対し不安を覚える事もあると思います。

そのような事態を防ぐために、成年後見制度は活用されています。

 

しかし一方で、成年後見制度は、自己決定権の尊重、残存能力の活用、ノーマライゼーションという理念を掲げていますが、ある部分では、本人の権利を実質的に「奪う」側面があることも事実です。

私自身が経験したケースでは、ご家族が後見人候補者というケースで、後見人の責任や権限を説明させていただいたのですが、その段階で、「そこまで複雑ならやめておきます」とおっしゃる方もかなりいらっしゃいました。

例えば、入院中のご両親の治療費をと支払っているだけでよいのであれば、あえて後見人を選任したり、後見人になろうと思わないのも無理はありません。

よって、当事務所では安易に後見申立てをするのではなく、「何のために後見申立てをするのか」や「後見の業務とはどのようなことなのか」ということを、ご家族や関係者の方と何度かお話させていただくことにしています。