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不動産登記

不動産の所有者が売買や贈与、相続等で変わった場合、その名義を新しい所有者の名義に変える手続きや、事業用や住宅ローンの借り換えの際の抵当権の設定や完済時には抵当権の抹消と、不動産に関する権利関係に何らかの変更等があった場合に登記申請をします。

主な登記における必要書類

所有権移転

主な原因 売買、贈与、(相続についてはコチラ

抵当権抹消

※注意
所有権移転登記の場合、義務者に住所や名前の変更があった場合、印鑑証明書と表示をあわせないといけませんので、事前に名義変更の登記が必要となります。 また、抵当権設定の場合も、所有者に住所や氏名の変更があった場合、その変更登記の申請が必要となります。

不動産の調べ方

不動産には、住所ではなく「地番」という、不動産特有の住所がつけられています。
住所と、不動産の地番が同じ地域もありますが、大阪ではあまり見かけません。
そこで、私達は不動産の住所と所有者がわかっている場合、「住所から地番を教えてください」と法務局に
電話をして質問することがあります。

また、それでも不明な場合は法務局へ行って調査することもあります。

このように、住所から不動産登記簿謄本を取得しようと思うときは少し難しい調査が必要となりますので、
調査が必要となった場合は、その不動産を管轄する法務局の窓口で質問するか、お近くの司法書にお気軽にお尋ねください。

目安の価格

状況 価格
所有権移転 35,000円
抹消 10,000円
設定 38,000円
立会 20,000円
その他 付随報酬あり

売買の取引の際、司法書士は取引日までに、色々なことを調べます。
例えば
住所の変更は無いか?
抹消金融機関はどこだろうか?
不動産の評価額は?
等々、登記を申請するに当たって必要な下調べを行います。
そして、その中で一番大事なのが、「ご本人様確認」です。
 
これは、取引日に実際に来ていただいたのは、
本当に本人か?
売る物件は間違っていないか?
本当に売る気があるのか?
と、いわゆるヒト、モノ、意思の確認をします。
 
ちなみに、私自身、この確認をしたことにより、ご本人様の意思であるとの確信がもてなかったため、取引の中止をした経験があります。
 
現在の登記手続きは、書面が整っている場合、その登記の申請は受理されてしまうのが現状です。
しかし、登記名義を取得しても、登記には「絶対にこのヒトが所有者です」という事を言い切る力(公信力と呼びます)が「ありません」
 
ですから、書類がそろっているだけで登記を申請し、登記名義まで取得したのに、裁判で所有権の取得を否定されてしまうケースが無いとは言えません。
 
登記の否定をされるだけではなく、売買の場合は、既に売買代金が売主に支払われているケースがほとんどです。
その場合、所有権が否定されて、売買自体も取り消された場合、法律的に既に支払った売買代金を取り戻すことができたとしても、売主が現金を持って行方がわからなくなってしまった場合、実際には売買代金を取り戻すことができなくなるかもしれません。
 

そのようことにならないように、司法書士は登記申請を行うことはもちろん、目に見えない「意思の確認」という部分についても細心の注意を払っています。