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不動産登記のよくある質問

登録免許税とは?

登記申請をする場合、登録免許税を納付する必要があります。
登録免許税の算出方法は登録免許税法と租税特別措置法という法律に具体的にその計算方法が記載されていますので、その計算方法に則って計算します。

また、課税される割合ですが、登記をする内容や原因によって、評価額や課税割合が変化します。
相続登記をせずに長期間たちました。

登記の申請は(表示登記を除いて)権利者の自由意思に任されています。
よって、長期間登記をしていない場合でも、罰金等があるわけではありません。
しかし、登記の名義を取得しなければ、その不動産が自分の物ですと第三者に主張することができません。
そして、相続登記をせずに放置していると、事情の知らないほかの相続人が共有名義で登記名義を取得したり、相続人が何人にも膨れ上がり、話し合いがうまくいかなくなるケースが発生することもあります。よって、登記名義を取得された場合は、なるべく早く登記名義を取得されることをお勧めいたします。

何日くらいで登記は完了しますか?

約2週間程お待ちいただきます。

よって例えば、相続登記後その不動産を担保に融資を受けるケースがあるかと思われますが、そのような場合は、登記完了まではお時間がかかりますので、時間的に余裕をもってご依頼いただければ幸いです。
登記済権利書を紛失しました。

登記済権利書を紛失した場合でも、
①本人確認情報作成 ②事前通知 ③公証人による本人確認
の三つの方法があります。

よって、安心してご相談ください。取引内容によって、一番ふさわしい方法をご提案いたします。
地方の不動産があります。

現在、不動産登記は郵送でも申請することができます。
よって、特に急がない登記申請の場合は、郵送での対応もいたします。

なお、郵送での申請にご不安のある方は、お申し付け頂ければ現地にて申請させて頂きます。

遺産相続のよくある質問

相続登記は必ずしなければいけませんか?

必ず登記をする必要はありません。申請人となる方の自由意思に任せられています。 しかし、二世代前の方が登記名義人となっている不動産の場合、相続人の数だけで、かなり大人数になるケースがあります。 よって、そのような状態で登記をしていない場合、例え代々長男が引き継ぐことが決まっていたとしても、一部の相続人の方からは異議が出て、初めて出会う親戚と相続財産について争う可能性もあります。 よって、現在登記をせずに保留している場合は、なるべく早めにお手続きをされることをお勧めいたします。

戸籍を集めることが難しいのですが

相続人の人数が増えてくると、戸籍の取得件数も膨大になる場合があります。
例えば、被相続人の出生から死亡までの戸籍だけでも、転籍を繰り返していた場合は膨大な数になります。
よって、戸籍にあまりなじみの無い方の場合、相続登記と合わせてのご依頼の場合は、厳しい要件の下、職権で皆さんやご親族の戸籍を取得することができます。

そこで、相続のご依頼の際に、戸籍の収集もあわせてご依頼いただければ、みなさまに代わって取得させていただきますので、ご安心ください。
権利証は必要ですか?

必要となる場合があります。
相続が発生した場合、通常は出生から死亡までの戸籍を収集しますが、除籍謄本など、場合によっては、保存期間が経過して廃棄されている場合があります。
その場合、権利証と印鑑証明書等を添付して、一定の書面を提出する必要がございますので、その時の為に、ご準備をお願い致します。

  
相続人のうち、行方不明の人がいます。

一部の相続人を抜いて成立した遺産分割協議には効力がありません。
よって、そのような行方不明の方がいらっしゃる場合は、相続財産管理人や、不在者財産管理人とよばれる人を家庭裁判所で選任してもらう必要があります。
この人たちに、行方不明となった方の代わりに遺産分割協議に参加していただいたり、残された財産を管理していただきます。

 

債務整理よくある質問

報酬の支払方法は?

原則として、債権者との和解締結まで、当事務所の預かり口講座に分割という形でお積み立てをしていただきます。

しかし、生活環境の変化や、予期せぬ出費(親族の入院等)が必要となった際には、ご相談に応じて積立金の取り崩しも致します。
デメリットは?

信用情報機関に事故情報(ブラックリスト)として登録される可能性があります。
よって、今後、クレジットカードの作成や、クレジットカードの利用も含む新たな借り入れができない可能性が高くなります。

友人の借り入れを返済したいのですが?

任意整理を選択される場合は可能です。
しかし、破産や小規模個人再生の場合や、収入と残債務のバランスによっては、友人やご親族への返済であっても、ご依頼人の納得の上、支払いの停止をお願いする場合があります。

  
破産すると戸籍に記載されますか?

記載されません。
また、よくあるご質問なのですが、選挙権が無くなるということもありません。

 
相談の方法を教えてください

事前にお電話かメールでご連絡をお願い致します。

後ほど、当事務所よりみなさんのご都合の良い方法で、ご連絡差し上げます。
事務所にお伺いする時間がありません。電話やメール郵便のみの対応もできますか?

原則として、最初に一度面談させていただきます。
当事務所では、直接お会いしてお話させていただくことが、最後まで信頼関係を継続するために一番大事であると考えていますので、何卒ご協力をお願い致します。
また、ご相談いただければ、よほどの遠方で無い限りご指定の場所までお伺いいたします。
ただし、その場合は、交通費等の実費のご負担をお願い致します。

任意整理(債務整理)をすでにお願いしたけれど、支払いができなくなった時は?

病気や、リストラによって仕事を失った場合、支払いができなくなる事は容易に想像がつきます。
よって、そのような事態になった場合、最初に任意整理をお願いした先生にまず連絡をしていただき、善後策の指示を受けるようにしてください。

もちろん、その時に何らかの解決策を提案してくださる先生、しない先生いろいろあると思いますが、一度ご連絡していただきますようよろしくお願い致します。

商業登記のよくある質問

登記簿謄本はどこで取得できますか?

法務局においている所定の用紙に記載すれば登記簿謄本を取得できます。

また、印鑑証明書も同様に、印鑑カードと所定の用紙を提出すれば、取得することができます。
過料はどのくらいかかりますか

過料は裁判所から通知が到達しますが、その罰金の金額は通知が届いて初めて判明します。

成年後見のよくある質問

どのようなときに後見制度を利用するべきですか?

例えば認知症の症状が発生したり、その程度が重度になってきた場合に、財産管理はもちろん、治療費や入院費等の支払が困難になり、日常生活に支障がある場合があります。
しかし一方で、個人の財産の処分権限は、原則として個人に帰属します。

よって、そのような場合に成年後見人を選任し、財産管理は成年後見人が行いながら、本人の自己決定を尊重しつつ、本人の生活を支援することが考えられます。
誰が申立人になれますか?

四親等以内の親族であれば申立人となれます。

後見人には誰がなれますか?

原則として、どなたでも後見人となれますが、未成年や破産者等一定の要件に該当する方は成年後見人になれません。

申し立てからどれくらいの時間が必要ですか?

おおよそ3から4ヶ月ほど必要です。

 
後見人はどのような責任がありますか?

就任後1ヶ月以内に財産目録を提出しなければいけません。
また、1年から2年以内に業務の報告や、収支・財産報告書を家庭裁判所に提出します。

これらは、成年後見人等が裁判所の管理の下に業務を行うため、必ず必要となります。
「後見」「保佐」「補助」の違いは何ですか?

「後見」「保佐」「補助」の区分(類型と呼びます)はその判断能力の程度により区分されています。
民法上の区分は次のとおりです。     

  
  • 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者→被成年後見人
  • 精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者→被保佐人
  • 精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者→被補助人
  

これらはすべて、民法上の規定ですが、具体的な数値等は存在しません。

よって、どの区分で申し立てをするのかは、ご本人の状況をみてご家族や親族の皆様と話し合って決定します。